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浜松地域新産業創出会議 会員の皆様
平素より大変お世話になっております。
浜松商工会議所 工業振興課です。
関係支援機関より情報提供がございました。
ご興味のある方は、是非ご参加ください。
詳細については下記をご覧ください。
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(1)「ソフトウェア設計基礎講座」
本講座は、
ソフトウェア設計の本質的な力を身に付けるために必要な
「状態遷移図」「オートマトン」の基本的な考え方とスキルを
習得していくものです。
これらを習得することでソフトウェア設計の応用力が増し、
成果に大きな差が出てきます。
また、本講座は、HEPTコンソーシアムの
塩見彰睦先生にもご担当いただきます。
長くSEとして活躍するために本講座の受講をご検討ください。
*HEPTコンソーシアム会員様は会員価格でご受講いただけます。
【開催概要】
※詳細は添付の案内をご参照ください。
■日程
11月8日(火)・14日(火)10:00-17:00
■会場
アクトシティ浜松研修交流センター
■対象
ソフトウェア設計経験1-3年のSEの方
■定員
15名
■内容
・状態遷移図とオートマトン
・状態遷移図とシステム設計
■講師
八卷直一氏(静岡大学工学部 名誉教授)
塩見彰睦氏(静岡大学情報学部 教授)
■受講料
一般48,000円(税別)(税込52,800円)
HEPT会員39,000円(税別)(税込42,900円)
■条件
パソコン(Microsoft Excel使用)をご持参ください。
■お申込
メールでお申込いただけます。
*詳細は添付案内をご参照ください。
〈お問合せ先〉
浜名湖国際頭脳センター 米良・佐藤
TEL 053-416-4002
mail jinzai@hamanako.co.jp
ご質問などありましたら、
お気軽にお問い合わせください。
どうぞ宜しくお願いいたします。
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(2)「プロジェクトマネジメント研修~リスクマネジメント編~」(主催 NPO法人浜松ソフト産業協会)
本講座は、プロジェクトマネジャーに求められる
●工程の所用時間の見積りと工期を短縮する考え方
●リスクが存在することを前提に考える(Risk-based Approach)手法を学ぶものです。
プロジェクトでトラブルやリスクは発生するもので、
そこにどう対応していくかがマネジャーの力量となります。
本研修を通じて、
「あらゆる場面に対応できるプロジェクトマネジャー」
としてのスキルを身に付けてください。
*会場開催ですが、オンライン参加もご準備しております。
〈開催概要〉
※詳細は添付の案内をご参照ください。
■日程
10/26(水)・11/3(祝・木)各10:00-17:00
■会場
アクトシティ浜松研修交流センター(1日目)
浜松市福祉交流センター(2日目)
*会場に来られない方を対象にオンライン参加も準備してます。
■対象
・マネジメントが求められるシステムエンジニア
・設計部門・生産技術部門のリーダー など
■定員
15名
■内容
・PERT手法入門と演習(1日目)
・PERT/CRMのケーススタディとリスクマネジメント演習(2日目)
*オンライン参加の方は、2日目の演習は画面上からの見学となります。
■講師
八卷直一氏(静岡大学工学部 名誉教授)
佐藤知一氏(日揮(株) 博士(工学)/静岡大学客員教授)
串田悠彰氏((株)未来生活研究所 博士(工学))
■受講料
48,000円(税別)(税込52,800円)
*オンライン参加43,000円(税別)(税込47,300円)
【お申込】
メールでお申込いただけます。
*詳細は添付案内をご参照ください。
〈お問合せ先〉-運営委託先-
浜名湖国際頭脳センター 米良・佐藤
TEL 053-416-4002
mail jinzai@hamanako.co.jp
ご質問などありましたら、
お気軽にお問い合わせください。
どうぞ宜しくお願いいたします。
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(3)事業再構築補助金(第8回公募)のご案内
申請期限:令和4年10月3日~令和5年1月13日
主な変更点:第7回→第8回への変更点としては、最低賃金枠の要件緩和です。
具体的にはこれまで存在した以下の(ア)又は(イ)のいずれかの
要件を満たすこと≪最賃売上高等減少要件≫が撤廃されたことです。
(ア)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の
同月比で30%以上減少していること
(イ)(ア)を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の
付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること
H P:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
その他:第7回公募も10月5日まで延長されている(システムトラブルのため)おり、
現時点では、第7回と第8回の公募の両方が並走している状況です。
そのため、中企庁のHPなどでの大々的な周知活動は第7回公募後の
10月6日以降とする予定です。
現時点では補助金事務局のWEBサイトのみが静かに更新されているという
状況となっております。