静岡県次世代エアモビリティワーキンググループの担当者である静岡県庁新産業集積課の田口様と、当該ワーキンググループで委員長を務められた静岡理工科大学の佐藤様をお招きし、県がまとめた報告書の説明をしていただいた後、参加者間で意見交換を行いました。

日　　時：2023年3月16日(木) 14：00～15：30
講　　師：静岡県経済産業部新産業集積課技術振興班　主任　田口幸輝　氏
静岡理工科大学　教授（静岡県次世代エアモビリティワーキンググループ　座長）佐藤彰　氏

【次世代エアモビリティWG（令和3～4年度）の趣旨・目的】
レベル4飛行解禁といった無人航空機の実用化の進展や、有人航空機（空飛ぶクルマ）の開発加速化など、次世代エアモビリティを取り巻く環境変化に県内企業が的確に対応するために、産学官が連携し、静岡県の地域特性を活かした社会実装に向けた検討を行う。

【ポイント】
・無人航空機は2022年12月、レベル4（有人地帯での目視外飛行）が解禁された。
・空飛ぶクルマは2025年、大阪万博に合わせた事業化を目指している。運行事業者はANA及びJoby Aviation、JAL、丸紅、SkyDriveの5社。国産の空飛ぶクルマはSkyDrive社のみ。
・ヤマハ発動機などの参入企業や、実証実験に適した自然環境、自動車産業をはじめとする高い技術力、静岡空港をハブとした物流網等の可能性など、他県にはない強みがある。

【今後期待されること】
・次世代エアモビリティは今後、大きな市場拡大が見込まれている。静岡県の強みを活かし、県内の優れた技術力を持つ企業の積極的な参入を促すことで、次世代エアモビリティ産業を新たな成長産業に育成していく。
・次世代エアモビリティの社会実装は県の取組のみでは実現できず、事業化に際しては国による規制緩和と、騒音策や安全性の確保など社会受容性の向上が必須となる。県として、国へ積極的に働きかけるとともに、地域住民の理解促進に向けた情報発信に取り組んでいく。
・今後、実証実験等の取組を通じて、県民や事業者にとって有効なユースケースを具体化し、事業化に繋げていく。講師の説明終了後は参加者同士での積極的な意見交換が行われました。佐藤先生からはエアモビリティに関する最新情報もご提供いただき満足度は非常に高かったと思います。

＊当日の様子を3月21日の静岡新聞に掲載していただきました。